琵琶湖での異常繁茂が問題となる水草への対策で、滋賀県が本年度からマリーナや体験施設向けに始めた補助事業が好調だ。観光拠点となる施設に水草を刈り取ってもらうことで来県者のイメージアップを図る狙いがあり、２２施設が活用した。一方、自己負担も含めて２００万円近くを水草対策に投じた施設もあり、さらなる制度の拡充を求める声も出ている。
補助制度は、県が広域の水草除去に追われる中、船の出入りの障害や、悪臭の原因となる施設周辺の水草を自力で除去してもらうために創設した。桟橋やボートの揚降設備があるマリーナ、体験施設、ホテルを対象とし、除去にかかる費用の半額を上限３０万円まで補助する。
県によると、本年度は９月末までに確保した予算枠６００万円をほぼ全額交付したという。刈り取りにかかる人件費や重機のレンタルなどに使われ、上限の３０万円を交付したのは１４施設。中には自己負担分だけで１６０万円をかけたマリーナもあった。
制度を利用した大津市内のマリーナは「今年は例年より水草は少なかったが、業者に依頼して２００万円近くかかった。水草を取る面積が広いマリーナには条件を緩和するなど改善をしてほしい」と話した。
県は「以前から補助を求める声があった。来年度はより使いやすいように制度の改善を検討したい」としている。
引用：京都新聞